1987-05-14 第108回国会 衆議院 商工委員会 第3号
○菅委員 この点は中川次官の方にもぜひ御理解をいただいていると思うのですが、日本の産業構造が大きく変化する中で、あるいは政府全体としては仕事が少なくなっている分野も当然生まれているわけで、それに対してこの知的所有権あるいは特許の面では、出願の件数自体を見ても特に増大が著しいわけですし、そういうものに対する政府全体としての配慮は当然あっていいのではないか。
○菅委員 この点は中川次官の方にもぜひ御理解をいただいていると思うのですが、日本の産業構造が大きく変化する中で、あるいは政府全体としては仕事が少なくなっている分野も当然生まれているわけで、それに対してこの知的所有権あるいは特許の面では、出願の件数自体を見ても特に増大が著しいわけですし、そういうものに対する政府全体としての配慮は当然あっていいのではないか。
なお、先ほど部長の答弁で産業構造調整基金の問題、中川次官からもそういう答弁がございました。これは産業構造の調整としての一環もあるということを答申に書かれています。これは石炭が第一号でしょう。だから第一号に指定されてそういう対応策がとられたという文脈としては極めて素直な流れだと思うのですが、そういう理解でよろしいですか。
中川次官、この点はいかがですか。
それで、中川次官、いま退職給与引き当て金、これは費用性の非常にはっきりしたものであり、費用として計上されることは私どもちっとも反対じゃない。
そこで、これは局長も中川次官もそうですけれども、いまのように非常にばく大な量の薬がただでメーカーから支給されておるということの実態をどう把握されておるのか、ここに脱税的な措置はないのか、こういうものを税制の上からどのように現状把握をなさっているのか、その点が聞きたいし、そういうものを踏まえて、なおその上に七二％という必要経費控除をしている。
しかし九八％の人たちは、わずか七百二十五円という金利を捨てたと思えば簡単だという、あるいは中川次官の申されたような、それに似たような軽い気持ちで見る方もいるかもしれないけれども、しかし、そういう一つの風潮が積み重なっていきますと、そこに何か一石投ぜられると、社会事象としては好ましくない現象にいつも転化をする要素を持っているんじゃないだろうか、そういう気持ちが私はするわけです。
その辺を今度はどういう——先ほど中川次官の御答弁にもありましたように漸次生かしていくというのだけれども、どういう形で生かして、何年計画で生かしていかれようとしているのであるか、その辺はいかがですか。
中川次官、これはわかるでしょう。 それから家賃控除の問題。今度は住宅貯蓄控除の問題について若干の措置がとられましたが、家賃控除ですね。われわれの主張は年所得二百万円以下の者に対しては十二万円を限度とする家賃控除の制度を設けろ、これを言っておるわけなんでございます。だからぜいたくな住宅についてというわけではなくして、家賃というものです。これは生活する上において原始的な経費でございます。
中川次官はそういう心配御無用だと、こうおっしゃるけれども、私はそれは争えない姿じゃないかという感じがするので、もう一ぺんひとつお答えを願いたいと思います。
なるほどいま言われておるように、債権のあと始末だ、また延べ払いを取り扱う銀行は輸銀だから輸銀にさしておるのだということですけれども、いまの中川次官の答弁では、とにかくこの種の問題については、これから先は新規投資については海外経済協力基金でやったほうが法律にはぴたり適合しておるのだ、こういう答弁ですから、それであれば、いまから十年前にこの法律ができておるわけですから、この中で処理するようなことにしたほうが
具体的な質問に入る前に、これからの答弁をしてもらうことにも関係をいたしますので、これは中川次官からひとつ確たる見解を承っておきたいと思うわけであります。
輸銀法のたてまえから見た場合、海外経済協力基金法のたてまえからいけば、いま中川次官が答弁したとおり——これは大蔵省のいわば大蔵大臣に次いでえらい人が、本来的な性格からいったら私の言ったとおりに認めたわけでしょう。いままでのいきさつはこれまたいまから論議しますが、いままでのいきさつがなかったら、私が指摘したように海外経済協力基金でこの種の問題を処理したほうがいいのだ。
○広瀬（秀）委員 時間がありませんから、これから佳境に入るところなんですけれども、これでやめますが、最後に中川次官、実は私が指摘したような、提案したような問題について、ほんとうにあなたも前向きで検討される用意があるかどうか、この点を御答弁いただいて終わりたいと思います。
いま後段で中川次官が言われたのは、そういう学校に行くのと行かぬのとは別だ、こういうことを言っておるが、税法上の観点からすればそれは別個の問題で、私はこれに続いてその問題を論じたいと思う。だから、教育費控除をそのような子弟を持つ父兄に対して行なう、こういう必要があると思うがどうかということだ。
かつての元気者であり、ヤングパワーの代表としての中川次官、絶対に衆議院の本会議決議を守るように、大臣あるいは総理等にも進言し、つとめますと、男らしく一言。
だから、この問題はぜひとも与野党を通じて、本委員会の努力によって、この長年の歴史的な懸案の解決をはかりたいと思うのでありますが、きょうはそういうようなわけで時間がございませんから、問題を提起いたしまして、次の機会に細見由税局長と吉國長官と、願わくはひとつこの問題については中川次官もしんみりと深く取り組んでいただいて、大臣をしてこれを踏み切らしめる、こういう方向に御努力が願いたい。
そこで中川次官いわく、実績というのは、神武天皇以来の実績だと。僕はこれは、とほうもない次官が現われたというようにびっくりしてしまって、質問できなくなったわけですが、今あなたのおっしゃる実績というのは、何を指して実績というのですか。今まで業者は百万かご入れておったから、その業者を百万かご既得権があるということになると、一生その人以外にドルを使えぬということになるでしょう。
なお、詳細のことにつきましては、中川次官から弁明いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
これに関連して、外車の輸入に対していろいろと疑惑がある、従いましてその割当がどうなっておるのか、あるいは輸入の手続その他等についても、関係の局長ですか、担当者等も来てもらって、もう一度中川次官も御出席を願って、お伺いいたしたいと思っております。これは別に一つ機会を与えていただくようお願いしておきまして、大臣に質問いたしたいと思います。
○田中（武）委員 私は航空機工業振興法の改正法とプラント輸出振興法につきまして大臣に二、三お伺いしたい、こう思っておるのですが、今大臣は科学技術振興対策特別委員会で答弁中だそうで、大臣が見えるまで、ちょうど幸い中川次官が見えておりますので、先日私が航空機工業振興法について質問いたしました際の中川次官の御答弁の中で、三、三気になる点がありますので、その点についてお尋ねしておきたい、このように思います。
○田中（武）委員 中川次官のおっしゃったまず五、六割までは私は同感です。大いにやっていただきたいと思います。ことに次官として政府の要路にあられるのだから、やっていただけると思う。しかしまだ御答弁の中で、いわゆる官僚統制につながる統制経済と計画経済を混同しておられるような点はありますが、これはここで論議すべき問題じゃございませんので、差し控えます。
○阿部竹松君 せっかく中川次官の御要請ですけれども、私は森脇さんのように特別機関も持っておりませんし、特にどうというような資料を持っておりません。
自民党さんでも五カ年計画というのを、中川次官御存じでございましょう。そういう大きな政策について私はお尋ねしておるわけです。何万トン売った、買ったのお話は、私は決して次官にこだわりなく、局長さんでも、課長さんでもけっこうです。あなたの方の政策の一環としてどうなされるかという大きな面に限定してお尋ねしておるわけです。